投資信託・NISA用語辞典
さ行
発行体（借主）が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券（借金の証拠券）。
投資家は債券の発行体にお金を貸す代わりに、利子を受け取ることができる。
発行体（借主）が国の場合は「国債」、地方自治体の場合は「地方債」、企業の場合は「社債」という。
また、返す約束の日を「償還日」という。
債券を中心に投資、株は投資対象にしない
一般にローリスクローリターン
債券の保有者に額面金額を払い戻す満期日（期日）
信託（運用）期間の最終日
株やREATなどを証券取引所などで売買できるようにすること
上場すると一般の人が売買できるようになる
上場するには一定の（上場する市場による）基準がある
投資信託を途中で売る（換金、解約）時にかかる手数料のこと。
運用管理費ともいう。
投資信託を保有している間、間接的に負担する運用・管理にかかる費用で、年率〇%と決められている。
運用会社、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払われる。
売却と同時に購入して別の投資信託に乗り換えること。
買いたい時に（買付可能額の範囲で）買いたいだけ買う買い方
金額を指定して買う買い方と口数（数量）を指定して買う買い方がある。
⇔積立て（買い）
新NISAを構成する1つの投資枠のことで投資・運用して得た利益は税制優遇の対象となる。
年間投資枠は240万円まで。つみたて投資枠との合計の年間投資枠は360万円まで。
非課税保有限度額は1,200万円までで、つみたて投資枠合わせて1,800万円まで。
つみたて投資枠が長期の積立分散投資を目的としているため、対象商品もそれに適したと金融庁が認める一定の投資信託が対象なのに対し、成長投資枠ではそれ以外の投資信託に加えて株式にも投資ができるため、つみたて投資枠よりも対象商品が圧倒的に多い。
非課税保有期間は無期限
政府や政府機関が発行または保証を行っている債券の総称